信託を活用した財産管理・資産伝承をサポートいたします。
信託とは、財産を持っている人（委託者）が、判断能力が低下する前に自分が信頼する人（受託者）に財産を託して、定められた目的に従って財産を管理・処分してもらい、財産から得られる利益を定められた人（受益者）へ渡す仕組みをいいます。『家族信託・民事信託』は、信頼できる家族や親族などに自己の財産を託し、生前の安心かつ円滑な『財産管理』又は柔軟かつ円滑な『資産承継』を実現するための制度です。
分譲・注文建築登記業務(一戸建・マンション)
建物表題登記、保存登記、移転登記、抵当権設定登記等、物件の決済までに必要な登記業務を迅速、正確に処理する事は勿論のこと、決済までのスケジュール管理、登記書類の取り付け、決済方法のアドバイス等、決済・引き渡しを滞りなく行うためのトータルサポートを重点に業務を遂行致します。
測量登記業務
依頼を受けた現場を調査、測量し、土地の物理的現況を法律の規定に従い、それに基づく申請書や図面を作成し、依頼人に代わり申請手続き等を行います。
また、土地の境界未確定地では、敷地の隣接地権者や道路管理者と現地にて協議を行い、境界等の確認を行います。公平・公正な立場で隣地者との協議に立会い、互いに不利益にならないよう慎重に境界の確定作業を行います。
コンサルティング登記業務
相続、共有物分割、等価交換等、所有不動産の節税対策或いは有効活用を前提としたプロジェクトに対し、各専門家と連携をとり登記という側面からサポートさせて頂きます。
会社企業法務サポート業務
頻繁に改正される法律・政省令にいち早く対応し、商業・法人登記等をはじめとする会社企業法務をご提供いたします。
成年後見
判断能力が低下し、財産管理や身上監護に不安のある方を法的に保護するための制度です。手続きとしては家庭裁判所に申立てをし、成年後見人を選任してもらう手続きになります。
「本人の保護」をするための制度であるため、相続税対策、贈与、積極的な財産の処分や管理などは成年後見制度内では原則としてできません。
家族信託
成年後見との大きな違いは、委託者が認知症を発症した後も信託の契約や効力が継続され、受託者において建物建築、不動産の賃貸管理、売買等が可能であるという点です。
家族信託が認知症対策として有効であるのはこのためです。
家族信託は、本人の保護ではなく、「（受益者に利益を得させる）本人の目的達成の保護」が最優先されます。
また、裁判所への届け出の手間や不自由さがないことも、成年後見と比較した場合の特徴です。